各種データ
環境・社会データ
環境共通
スクロールできます
単位
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
ISO14001認証取得事業所数
拠点
4
4
4
4
4
すべての生産拠点および受託保管拠点に占める
ISO14001認証取得率
％
80
80
80
80
80
Scope1、2
スクロールできます
単位
範囲
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
Scope1
千t-CO2e
全社
31.6
33.7
31.4
25.5
28.9
Scope2
18.7
20.5
21.3
17.8
25.4
Scope1,2合計
50.3
54.2
52.6
43.3
54.3
※ 温対法に基づいて算出。温対法の対象であるHFCsを排出しているが、Scope1および2の排出量に対して、1％未満であることから上記に含んでいない。
Scope3（2024年度）
スクロールできます
範囲
排出量
（千t-CO2e）
算定方法
排出原単位
Scope3合計
全社
250.1
カテゴリ1
購入した製品・
サービス
92.4
購入した製品・サービスの重量（kg）×資本財単位
LCIデータベースIDEAv3
カテゴリ2
資本財
57.5
資本財（設備等）の取得価格（百万円）×資本財の排出原単位
環境省DB※1［6］資本財価格当たり排出原単位
カテゴリ3
Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
8.0
Scope1,2のエネルギー使用量×各エネルギー別の排出原単位
環境省DB※1［7］電気・熱使用量当たりの排出原単位
カテゴリ4
上流の輸送、配送
3.0
仕入および販売にかかる輸送トンキロ（t･km）×排出原単位
環境省DB※1［2］温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出係数（3/3）③トンキロ法
カテゴリ5
事業から出る廃棄物
47.1
廃棄物種別・処理方法別の廃棄物処理量（t）×排出原単位
① 環境省DB※1［8］廃棄物種類・処理方法別排出原単位，［9］廃棄物種類別排出原単位
② LCIデータベースIDEAv3
カテゴリ6
出張
0.1
常時使用される従業員数×排出原単位
環境省DB※1［13］従業員当たり排出原単位
カテゴリ7
雇用者の通勤
0.4
常時使用される従業員数・年間の営業日数×排出原単位
環境省DB※1［14］従業員数・勤務日数当たり排出原単位
カテゴリ8
上流のリース資産（Scope1,2に計上）
算定対象外
当社が賃借するリース資産による電力消費はScope2で計上しているため、このカテゴリは関連性がない
ー
カテゴリ9
下流の輸送、配送（カテゴリ4に計上）
算定対象外
顧客への配送も含めて、当社が荷主となる配送はカテゴリ4に計上。当社が荷主でない顧客への配送はデータ取得が困難であるため対象外
ー
カテゴリ10
販売した製品の加工
算定対象外
販売する製品の用途および顧客構成が多様であり、信頼性のあるデータを入手することができないため、WBCSDが策定した化学産業の算定ガイドライン※2に沿って、算定範囲から除外
ー
カテゴリ11
販売した製品の使用
算定対象外
販売する製品の用途および顧客構成が多様であり、信頼性のあるデータを入手することができないため、WBCSDが策定した化学産業の算定ガイドライン※2に沿って、算定範囲から除外
ー
カテゴリ12
販売した製品の使用者による廃棄
41.6
販売した製品の重量（t）×排出原単位
環境省DB※1［9］廃棄物種類別排出原単位
カテゴリ13
下流のリース資産
算定対象外
当社が他社にリースしている資産はないため、このカテゴリは関連性がない
ー
カテゴリ14
フランチャイズ
算定対象外
当社は、フランチャイズ事業を行っていないため、このカテゴリは関連性がない
ー
カテゴリ15
投資
算定対象外
当社は、投資や金融サービスを事業として行っていないため、このカテゴリは関連性がない
ー
※1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース （Ver3.3）を使用
※2 化学部門バリューチェーンの企業GHG排出量算定および報告に関するガイダンス
エネルギー
スクロールできます
単位
範囲
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
エネルギー総消費量
千kWh
全社
173,204
185,672
177,127
148,350
168,993
非再生可能エネルギー消費量
173,187
185,653
176,879
134,226
155,159
再生可能エネルギー消費量
17
19
248
14,124
13,834
エネルギー総消費量に占める
再生可能エネルギー比率
%
0.01
0.01
0.14
9.52
8.19
※2023年度以降は省エネ法に基づいて算出。2022年度以前の数値は旧省エネ法に基づいて算出（ただし、副正油のみ2022年度以前の数値に計上し、遡及修正した）。
廃棄物
スクロールできます
単位
範囲
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
廃棄物発生量
千t
全社
-
-
-
-
131.7
特別管理産業廃棄物※
-
-
-
-
234.7
マテリアルリサイクル量
4.1
4.8
4.7
3.7
3.8
サーマルリサイクル量
1.2
1.2
1.2
0.8
1.0
外部排出量
24.8
27.4
27.4
21.9
26.9
リサイクル事業におけるリサイクル量
3.27
2.88
2.55
2.44
2.99
※爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境への被害を生ずるおそれのある性状を有する産業廃棄物
大気・水質
スクロールできます
単位
範囲
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
SOx排出量
t
全社
6.9
8.5
9.2
7.7
8.3
NOx排出量
21.7
21.0
17.5
17.8
15.4
ばいじん排出量
1.0
1.1
1.1
1.2
1.3
COD負荷
11.0
9.0
9.9
10.2
9.9
PRTR制度対象物質 大気排出量
95
114
111
84
100
水使用量
千m3
811
862
860
826
849
人材関連
スクロールできます
単位
範囲
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
従業員数
名
全社
728
790
849
887
928
女性管理職比率
%
7.6
6.5
8.2
7.1
6.4
女性採用者比率
%
-
-
14.7
21.0
10.2
障がい者雇用率
%
2.3
1.9
2.0
2.7
2.7
平均時間外労働時間
時間
22.7
23.3
21.9
19.3
21.7
有給休暇取得率
%
66.6
70.3
73.2
80.8
73.9
育児休業取得者数（取得率）
合計
名（％）
5
14
9
18
24
男性
3(14)
9(31)
7(21)
15(57)
21(80)
女性
2(100)
5(83)
2(100)
3(100)
3(75)
労働安全衛生
スクロールできます
単位
範囲
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
労働災害度数率
-
全社
0.73
0.67
0.71
0.59
1.13
労働災害強度率
-
0.00
0.03
0.00
0.00
0.09
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ISO14001認証取得事業所数 | 拠点 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 |
|
すべての生産拠点および受託保管拠点に占める ISO14001認証取得率 |
％ | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 |
| 単位 | 範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 千t-CO2e | 全社 | 31.6 | 33.7 | 31.4 | 25.5 | 28.9 |
| Scope2 | 18.7 | 20.5 | 21.3 | 17.8 | 25.4 | ||
| Scope1,2合計 | 50.3 | 54.2 | 52.6 | 43.3 | 54.3 |
※ 温対法に基づいて算出。温対法の対象であるHFCsを排出しているが、Scope1および2の排出量に対して、1％未満であることから上記に含んでいない。
| 範囲 | 排出量 （千t-CO2e） |
算定方法 | 排出原単位 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| Scope3合計 | 全社 | 250.1 | |||
| カテゴリ1 | 購入した製品・ サービス |
92.4 | 購入した製品・サービスの重量（kg）×資本財単位 | LCIデータベースIDEAv3 | |
| カテゴリ2 | 資本財 | 57.5 | 資本財（設備等）の取得価格（百万円）×資本財の排出原単位 | 環境省DB※1［6］資本財価格当たり排出原単位 | |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 8.0 | Scope1,2のエネルギー使用量×各エネルギー別の排出原単位 | 環境省DB※1［7］電気・熱使用量当たりの排出原単位 | |
| カテゴリ4 | 上流の輸送、配送 | 3.0 | 仕入および販売にかかる輸送トンキロ（t･km）×排出原単位 | 環境省DB※1［2］温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出係数（3/3）③トンキロ法 | |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 47.1 | 廃棄物種別・処理方法別の廃棄物処理量（t）×排出原単位 | ① 環境省DB※1［8］廃棄物種類・処理方法別排出原単位，［9］廃棄物種類別排出原単位 ② LCIデータベースIDEAv3 |
|
| カテゴリ6 | 出張 | 0.1 | 常時使用される従業員数×排出原単位 | 環境省DB※1［13］従業員当たり排出原単位 | |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 0.4 | 常時使用される従業員数・年間の営業日数×排出原単位 | 環境省DB※1［14］従業員数・勤務日数当たり排出原単位 | |
| カテゴリ8 | 上流のリース資産（Scope1,2に計上） | 算定対象外 | 当社が賃借するリース資産による電力消費はScope2で計上しているため、このカテゴリは関連性がない | ー | |
| カテゴリ9 | 下流の輸送、配送（カテゴリ4に計上） | 算定対象外 | 顧客への配送も含めて、当社が荷主となる配送はカテゴリ4に計上。当社が荷主でない顧客への配送はデータ取得が困難であるため対象外 | ー | |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 算定対象外 | 販売する製品の用途および顧客構成が多様であり、信頼性のあるデータを入手することができないため、WBCSDが策定した化学産業の算定ガイドライン※2に沿って、算定範囲から除外 | ー | |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 算定対象外 | 販売する製品の用途および顧客構成が多様であり、信頼性のあるデータを入手することができないため、WBCSDが策定した化学産業の算定ガイドライン※2に沿って、算定範囲から除外 | ー | |
| カテゴリ12 | 販売した製品の使用者による廃棄 | 41.6 | 販売した製品の重量（t）×排出原単位 | 環境省DB※1［9］廃棄物種類別排出原単位 | |
| カテゴリ13 | 下流のリース資産 | 算定対象外 | 当社が他社にリースしている資産はないため、このカテゴリは関連性がない | ー | |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 算定対象外 | 当社は、フランチャイズ事業を行っていないため、このカテゴリは関連性がない | ー | |
| カテゴリ15 | 投資 | 算定対象外 | 当社は、投資や金融サービスを事業として行っていないため、このカテゴリは関連性がない | ー |
※1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース （Ver3.3）を使用
※2 化学部門バリューチェーンの企業GHG排出量算定および報告に関するガイダンス
| 単位 | 範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー総消費量 | 千kWh | 全社 | 173,204 | 185,672 | 177,127 | 148,350 | 168,993 |
| 非再生可能エネルギー消費量 | 173,187 | 185,653 | 176,879 | 134,226 | 155,159 | ||
| 再生可能エネルギー消費量 | 17 | 19 | 248 | 14,124 | 13,834 | ||
| エネルギー総消費量に占める 再生可能エネルギー比率 |
% | 0.01 | 0.01 | 0.14 | 9.52 | 8.19 |
※2023年度以降は省エネ法に基づいて算出。2022年度以前の数値は旧省エネ法に基づいて算出（ただし、副正油のみ2022年度以前の数値に計上し、遡及修正した）。
| 単位 | 範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物発生量 | 千t | 全社 | - | - | - | - | 131.7 |
| 特別管理産業廃棄物※ | - | - | - | - | 234.7 | ||
| マテリアルリサイクル量 | 4.1 | 4.8 | 4.7 | 3.7 | 3.8 | ||
| サーマルリサイクル量 | 1.2 | 1.2 | 1.2 | 0.8 | 1.0 | ||
| 外部排出量 | 24.8 | 27.4 | 27.4 | 21.9 | 26.9 | ||
| リサイクル事業におけるリサイクル量 | 3.27 | 2.88 | 2.55 | 2.44 | 2.99 |
※爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境への被害を生ずるおそれのある性状を有する産業廃棄物
| 単位 | 範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SOx排出量 | t | 全社 | 6.9 | 8.5 | 9.2 | 7.7 | 8.3 |
| NOx排出量 | 21.7 | 21.0 | 17.5 | 17.8 | 15.4 | ||
| ばいじん排出量 | 1.0 | 1.1 | 1.1 | 1.2 | 1.3 | ||
| COD負荷 | 11.0 | 9.0 | 9.9 | 10.2 | 9.9 | ||
| PRTR制度対象物質 大気排出量 | 95 | 114 | 111 | 84 | 100 | ||
| 水使用量 | 千m3 | 811 | 862 | 860 | 826 | 849 |
| 単位 | 範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 名 | 全社 | 728 | 790 | 849 | 887 | 928 | |
| 女性管理職比率 | % | 7.6 | 6.5 | 8.2 | 7.1 | 6.4 | ||
| 女性採用者比率 | % | - | - | 14.7 | 21.0 | 10.2 | ||
| 障がい者雇用率 | % | 2.3 | 1.9 | 2.0 | 2.7 | 2.7 | ||
| 平均時間外労働時間 | 時間 | 22.7 | 23.3 | 21.9 | 19.3 | 21.7 | ||
| 有給休暇取得率 | % | 66.6 | 70.3 | 73.2 | 80.8 | 73.9 | ||
| 育児休業取得者数（取得率） | 合計 | 名（％） | 5 | 14 | 9 | 18 | 24 | |
| 男性 | 3(14) | 9(31) | 7(21) | 15(57) | 21(80) | |||
| 女性 | 2(100) | 5(83) | 2(100) | 3(100) | 3(75) | |||
| 単位 | 範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害度数率 | - | 全社 | 0.73 | 0.67 | 0.71 | 0.59 | 1.13 |
| 労働災害強度率 | - | 0.00 | 0.03 | 0.00 | 0.00 | 0.09 |