人権への配慮
東洋合成工業では、人が生まれながらにして持つ人間らしく生きる権利を尊重することは社会的責任の中核をなすものであり、人権尊重を全ての事業活動の基盤となる重要なものであると据え、経営方針および行動指針に基づく人権に関する最上位の方針として、「東洋合成工業株式会社 人権方針」を制定いたしました。当社の事業活動は、ステークホルダーの方々との信頼関係の上に成り立っているものであることから、全ての役員および社員（正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む全従業員）が遵守し、これからも当社の操業や商品、サービスに関係する全ての協力会社やお客様、サプライヤー、取引先などのビジネスパートナーの人権に対する責任を果たすため、期待に応える事業活動を行ってまいります。
取り組み体制
当社では人権への配慮について、人事部門、調達部門および総務法務部門が連携して、全社で人権方針に基づく取り組みを推進しています。
今後は、人権デュー・ディリジェンスを一層推進し、企業戦略に影響を与える世の中の動向や法制度・規制変更の把握、施策の進捗管理、将来のリスク・機会の評価を通じて、戦略・施策を継続的に検討します。これにより、事業活動における人権への負の影響の未然防止および最小化に取り組んでいきます。
人権意識の啓発
2024年度は当社の役員をはじめ全従業員を対象とした、改めて人を尊重する・敬う「人権」に関する正しい認識を深めてもらう人権・コンプライアンス研修を実施し、全社員（参加率100%）が受講しました。管理職・一般職向けのモラル研修では、役員・事業部長、工場長、所長からの「人を大切にすること」についてのメッセージが伝えられたほか、ロールプレイによる実践型研修により、人の気持ちを体感する機会をつくりました。
サプライヤーに対する取り組み
当社のCSR調達ガイドラインでは人権に関する条項を定めており、それらをサプライヤーに遵守してもらえるよう要請しています。本ガイドラインの遵守について、サプライヤーにアンケートを実施しています。
CSR調達ガイドライン（抜粋）
４：人権尊重及び健全な労働環境- 強制労働、児童労働を禁止する。
- 法令に定められた最低賃金、また超過勤務の手当を支払う。
- 法定労働時間を遵守し、かつ年次有給休暇の権利を付与する。
- 人種、年齢、性別、ジェンダー、国籍等を理由とした差別を行わない。
- 安全で清潔な労働環境を整備し、従業員の健康管理に配慮する。
強制労働・児童労働の禁止
「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」といった人権に関する国際規範に基づき、当社は、人権方針において、あらゆる形態の強制労働や児童労働を行わないことを明記しています。入社時の雇用条件の合意や年齢確認が可能な公的証明書の提示、更に長時間労働に関する勤怠システムでのモニタリングなどを通じて、実効性のある対応を行っています。
救済および是正の取り組み
人権を侵害する行為が発生した場合、またはその可能性が生じた場合には、コンプライアンスやハラスメントの社内相談窓口、社内の報告ラインなどを通じて、報告・相談できる体制を整備しています。また、2025年にはサプライヤーからの人権を含む相談窓口も設置しています。これらの報告や相談を受けて、人権侵害に関わる事象の事実確認を行い、人権侵害が認められた場合には適切な対応と再発防止策を実施する仕組みとしています。