働く人々の安全・労働安全衛生

安全衛生方針

1. 行動指針「常に安全を最優先します」を念頭に、全社員が一丸となって安全衛生活動を推進します。
2. 人命尊重の理念の下、必要な社内基準を設け、法令を遵守し、安全・健康で働きやすい職場環境の創造を目指します。
3. 良好なコミュニケーションを社内・社外で展開し、社内外の関係者の安全と健康の確保に貢献します。
4. 全従業員がそれぞれの立場で職場に潜む危険源の把握に努め、事故・災害を未然に防ぎ健康を確保するためリスク低減に貢献します。

安全衛生管理体制

 当社は、社長が安全衛生の最高責任者を務め、法令に準拠した安全衛生管理体制を構築し、労働安全と衛生（健康経営）を推進しています。
 全社の安全衛生活動を統括する環境安全委員会は、社長、事業部長、各事業所長と各事業所の環境安全衛生担当などで構成され、年１回委員会を開催し、方針や計画の策定、労働災害防止に関する議論を行い、環境安全部へ報告するとともに各事業所の安全衛生委員会に共有しています。
 各事業所の安全衛生委員会は、事業所の長、安全衛生担当者、会社側、従業員側の安全衛生委員、協力会社の代表者などで構成され、委員会は毎月開催されています。委員会には環境安全部のメンバーも参加し、活動内容の共有やトラブル対策などを協議し、環境安全委員会に報告をしています。
 各委員会で議論された内容や安全衛生に関するルールなどの情報は、全従業員が確認できるようイントラネットで公開し、協力会社には議事録の配付を通じて周知をしてい ます。
 なお、当社では、当社で働くすべての人の安全を守るため、協力会社と契約する際は契約書内で安全管理体制の構築を義務化しており、当社の安全管理体制に協力会社も組 み込んでいます。協力会社においても主体的に安全衛生活動を推進しています。

目標

 当社は安全衛生方針に基づき、安全衛生活動を行い、毎年、「休業災害・不休災害ゼロ」を目指しています。

労働災害発生状況

 労働災害強度率を引き上げることになった2024年度発生の高所作業中の休業災害を重く受けとめ、非定常作業に関する安全ガイドラインの見直しと、現場に即した再発防 止策を講じました。取り組み内容については、労働基準監督署からも有効な対応として評価されました。
 今後も、現場の声を活かしながら、安全を最優先する姿勢を一層強化していきます。

リスクアセスメント

 当社は、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を用いてリスクアセスメントを実施しています。各事業所のリスクや対策は横展開し、有効性を高めています。

化学物質のリスクアセスメント

 当社では、化学物質を安全に取り扱うことは専門家としての基本と捉え、従業員の作業安全を最優先にしています。すべての化学物質についてツール「クリエイトシンプル※」を用いてリスクアセスメントを実施し、その結果に応じた低減措置として、換気装置等の設置や作業方法の改善、必要に応じた保護具の使用を実施しています。また、不浸透性の保護具手袋の選定や適正な使用方法についても社内で判断・対応できるスキルを備えています。研究・開発部門では新規化学物質やプロセスに対してより高度なリスクアセスメントを実施し、安全性を事前に確認しています。これらの活動は労働安全衛生法が求める化学物質の自律的管理体制の下で運用されており、安全文化の醸成と安全で信頼されるものづくりの実現につなげています。
※ クリエイトシンプル：厚生労働省が開発した、化学物質のリスクアセスメント支援ツールで、吸入ばく露・経皮ばく露による健康リスクおよび危険性（引火性、爆発性など）を対象とする

労働災害防止活動

安全パトロールの実施

 当社の各事業所は、労働災害撲滅を目的に安全パトロールを実施しています。各種パトロールで発見された問題は安全衛生委員会、職場安全衛生会議、全社環境安全部署間連絡会議等に報告し、速やかに改善活動を行っています。

●事業所間相互安全パトロール

 各事業所では、毎月1回、安全パトロールを実施しています。パトロールでは他事業所から参加者を集い、多角的な視点で課題を抽出、そこで得た良い点や対策をそれぞれの事業所へ持ち帰り展開するようにして相互で安全を醸成していく活動となっています。またパトロールエリアで過去に発災した労働災害を現場でレビューし当時の対策が風化していないか、他へ展開できないかなど、定期的な評価も行い労働災害を封じ込めていきます。

●トップマネジメントによる安全パトロール

 毎月1回、各事業所で実施しているトップマネジメントによる安全パトロールは、経営層（社長、事業部長、工場長）が、「事業上トピック」「リスクアセスメント」「投資計画」「現場の困った声」「未解決案件」「非定常作業」などをテーマ巡視することで、各課題の改善に向けた意思決定が速やかに行われ、改善の早期対応につなげています。また経営層と現場作業者との交流も目的としており、経営層が現場で課題を一緒に考えることで良い緊張感や安全意識の向上につながったことが現場で高く評価されています。

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  各事業所が参加する対話型の安全パトロール（香料工場）

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  夜間ならではの危険を確認する夜間パトロール（市川工場）

静電気事故防止の取り組み

 当社では揮発性物質を取り扱う事業特性上、静電気による設備故障や着火のリスクに対して高度な管理が必要です。これに対応するため、静電気の発生を抑制する設計・運用や、従業員への教育を通じて、安全で安定した生産環境の維持に取り組んでいます。
 当社には、産業安全技術協会の静電気エキスパートの資格者が複数名おり、有資格者の知見や技術に基づいた安全管理を行っています。また、従業員は静電気防止に特化した防護服と靴の着用を義務付け、作業前には性能が維持されているか必ずテストを行っています。
 これらの安全管理により、静電気による事故の未然防止に努めるとともに、今後も適切な安全管理が継続できるよう、有識者の育成や知識・技術の継承にも取り組んでいきます。

ヒューマンエラー排除の取り組み

 当社で2024年度に発生した労働災害を分析すると、件数そのものは前年度比で微増していますが、発生要因はヒューマンエラー（人的ミス）によるものがほとんどであり、更に深掘ると設備面、手順面、運用面の不備が起因してヒューマンエラーを誘発していることがわかりました。
 ヒューマンエラーは人が悪いわけではありません。ミスを誘発するものが必ず潜在しており、そこに向き合うことが重要です。ヒューマンエラーのメカニズムを記憶、認知、判断、行動の観点から解析し、10の要素で対策を講ずる社内チェックシートを策定し、トラブル発生時は関係部署と一緒に現場に寄り添った初期合同調査を行いチェックシートを活用していきます。

協力会社と推進する安全活動

 高浜油槽所では、現場作業に多くの協力会社が参画しています。労働災害を防止するために、2023年度から「保護具着用推進プロジェクト」を発足し現在も推進しています。作業者全員の身体の安全を確保するため、適切な保護具着用ルールを策定しています。適切な各種保護具の選定、着用状況の可視化、着用する必要性の教育、現場の声を傾聴など着用率向上だけでなく、協力会社が本気で向き合い、自立的運用に向けて進められるよう職場環境の整備やモチベーション向上の場づくりをサポートしています。

研修・教育

安全啓発活動における講習

当社は、従業員自らが調査・企画し、他の従業員に安全について教育する「安全啓発活動」を、各事業所で定期的に行っています。

●静電気講習

 当社の事業所は取扱製品の性質上、静電気による着火のリスクが想定されます。静電気安全の管理を確実なものとし、事故を未然に防ぐため、静電気エキスパートを含む従業員が自らが静電気安全教育を実施しています。毎年教育資料を作成する際、直近で発生している静電気トラブルやアンケート、静電気関連で困っている事項、新しい全社ルールなど各情報を聴取し現場の"知りたい"に寄り添った教育内容にしています。また、教育の中に自分達が取り扱う場所での課題に向き合う座談の場を設け、協力会社と一緒に当事者意識が向上しています。

●救急救命講習

 当社は非常時に備え、各事業所で消防の協力を得て心肺蘇生やAEDの使用方法を学ぶ救命講習を実施しています。また事業所にはAEDを設置していますが、消防による講習を実施できない拠点については使用方法を応急手当普及員の従業員が教育・訓練しています。

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  空気呼吸器装着訓練

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  救急救命講習の様子

●タンクローリー運転手向けの安全教育

 当社の高浜油槽所では1日100台を超えるタンクローリーを受け入れています。ケミカル品の積み込みは運転手との協働作業であり、油槽所の安全は関係者全員が連携しながら守っています。このような理由から、高浜油槽所では毎月１回、安全強化日に「安全啓発活動」として荷役開始前にタンクローリー運転手向け安全教育を行っています。この取り組みは全社で展開しています。
 また、高浜油槽所には万一の事態に備え、タンクローリー上部の緊急停止ワイヤーを引くことで荷役を即時停止できる「ローリー荷役一時中断装置（愛称：とまるくん）」を設置しています。装置の操作については、荷主様や運送会社様を対象に、年1回の安全啓発活動として行う訓練で装置の仕組みを体感してもらい、非常時に躊躇なく安全装置を操作できる意識を醸成しています。加えて、本物のタンクローリーを使ったオーバーフロー（溢れ）の実演も行い、ローリー運転手様には安全への理解を深めていただき、万一に備えたオーバーフロー防止と労働災害防止を徹底しています。

実際のローリーに水を張りオーバーフローを体験（高浜油槽所）

安全体感教育

 当社は、安全意識を一層高めるため、危険な状態を実際に体感する「安全体感教育」を各事業所で実施しています。2024年度は、香料工場でローリー荷役中に路上へ漏洩した場合を想定し、路上に水を流し各流出防止の初動対応する"漏洩体感訓練"を実施しました。協力会社も含め実際に水が流れる速さや溜まった箇所を処理する時の道具の位置、薬傷防止の保護具装着、対応方法など、実態に即した訓練を行っています。淡路工場では高所作業における転落防止対策として墜落制止用器具やセイフティブロック（伸縮式墜落制止用補助具）の使用方法について体感教育を実施しています。受講者に対して墜落制止用器具を使用した宙づり体験を実施し、腹部装着と腰装着での負荷の違いを体感することで、装着方法の重要性を認識してもらいました。
 安全体感教育によって有事の対応内容の理解、安全器具の取扱いの重要性を確認することで、万一のときに身体を守る保護具を装着する意識が更に高まりました。

溶剤をウエスにしみ込ませ酸化発熱を体験（香料工場）

保安防災

緊急時対応体制の整備

 当社は、大規模な自然災害が発生した際、代表取締役社長を総責任者とした、「緊急対策本部」を設置する緊急時対応体制を構築しています。
 緊急時に取るべき行動は事業継続計画実施基準にまとめ、イントラネットで公開し、全従業員がすぐに確認できる状態にしています。

防災訓練の実施

 市川工場、千葉工場、香料工場、淡路工場、高浜油槽所の各事業所では自衛消防隊を組織し、緊急時に備えて事業所の特性に応じた各種訓練を定期的に実施しています。また、安否確認システムを使用した安否確認訓練も年に1回、全社で一斉に行い、緊急事態への備えを万全にしています。

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  放水訓練（市川工場）

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  停電時を想定した安全対応の机上訓練を実施（淡路工場）

事業継続マネジメントはこちら

健康経営

 当社は、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場づくりを目指し、産業医とともに全従業員の健康を長年モニタリングし、勤務地や事業所の年齢構成、業務の繁忙度などを踏まえて健康に関する施策を検討し、推進しています。

従業員の健康増進

 健康診断受診率は、2022年度より100％で推移していますが、一方で、二次検査および特定保健指導の受診率について課題として認識し、改善に向けた取り組みを進めています。これまで、産業医から二次検査受診の案内と受診の確認、生活習慣病への注意や病院の案内などを記載した手紙の送付などを実施してきました。2025年度は、健康の大切さを自分事として考えてもらえるよう、二次検査や健康保険指導の必要性などを伝える説明会の実施を予定しています。

健康戦略マップ
https://www.toyogosei.co.jp/images/second/csr/pdf/ senryakumap-2025.pdf

メンタルヘルス

 当社では、常時勤務する全従業員を対象に、年1回のストレスチェックを実施しています。
 健康経営に全従業員で取り組んだ結果、従業員一人ひとりの健康意識が高まり、年々受検率が向上しています。
 また、メンタルヘルスへの理解促進と予防を目的として、毎年、産業医によるセミナーおよびeラーニングによる研修を実施しています。
 あわせて、産業医による健康相談の受付や、産業医カウンセラーによる相談窓口も設けており、従業員が気軽に相談できる環境づくりに努めています。
 更に、メンタルヘルス不調により従業員が休職した場合には、復職時および復職後に産業医が定期的に心身の状態を確認し、上長とも連携しながら、無理のない形で業務に復帰できるよう支援しています。

●プレゼンティーイズム測定の実施

 当社は2024年度より、プレゼンティーイズムの測定を開始しました。自身のパフォーマンスを数値化するだけではなく、当社独自の設問を加えることで、より高いパフォーマンスを発揮するための要因に目を向け、各自がさらなる成長のためにできることを考え、実行につなげられるよう工夫しています。また、一部の従業員に対しては個別面談や聞き取りを行い、メンタルヘルス不調や作業環境の課題に対する改善支援を行うことで、単なる測定にとどまらないプラスアルファの効果が得られました。

健康経営優良法人2025認定

 当社は、従業員が心身ともに健康であることが、経営の重要な資源と捉え、各種人事施策の強化、福利厚生の充実、各事業所独自の健康施策の実施など、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。その積み重ねの結果、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025大規模法人部門」に認定され、2年連続の認定となりました。
 2024年度は、プレゼンティーイズムの測定を新たに開始するとともに、健康戦略マップの活用や、社内外への健康経営の取り組み状況の発信を一層強化しました。各事業所では、食堂メニューへのサラダバー導入や、ヨガ・大縄跳びといった健康イベントの開催など、創意工夫を凝らした健康増進への取り組みを積極的に行いました。更に、健康管理や安全意識の向上を目的とした各種イベントについては、協力会社とも連携しながら実施し、職場全体で心と身体の健康づくりに取り組んでいます。

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TOPICS

健康支援に向けた社内セミナー資料の内製化

 当社では、健康経営の一環として、全従業員向けのセミナーを産業医および産業保健スタッフが自作した資料により実施しています。セミナーのテーマは、従業員アンケートの結果などをもとに毎年検討し、「男女の健康」および「メンタルヘルス」に関する内容を中心に構成しています。従業員にとって分かりやすく、興味を持って参加してもらえるセミナーにしたいという産業保健スタッフの思いから、既存の資料に頼らず、自ら内容を企画・作成するスタイルを採用しています。テーマが決定した後は、産業医と産業保健スタッフがブレインストーミングを行い、一から資料を作成しリハーサルも実施したうえで、本番のセミナーに臨んでいます。
 2024年度は、「男女の更年期」と「ストレスマグニチュード」をテーマに、全社向けセミナーを開催し、延べ約360名が参加しました。

セミナーの様子

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