コンプライアンス

 ステークホルダーの皆様との信頼関係を維持していくことが、社会と共存する企業として持続的に発展していくための基礎になるとの認識から、コンプライアンス体制の充実に努めています。全役職員一人ひとりが[ 企業倫理]、法令や社内規定、社会規範などを遵守した行動ができるよう、コンプライアンスの徹底に努めています。

推進体制

 当社は、コンプライアンス委員会で計画を作成し、各部署において啓発教育・徹底活動などを行い、全員参加によるコンプライアンス推進活動を実施しています。コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年4回（コンプライアンス事案が発生した場合は都度）開催しています。本委員会の活動は年1度取締役会にて報告しており、重要なものについてはその都度に報告しています。

内部監査

 当社の内部監査室は、当社の業務活動が法令・定款および諸規程への準拠の状況を定期的に監査しています。

内部通報制度

 当社は、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、公益通報保護法に基づく通報制度を整備しています。当社の業務における組織的または個人的な法令違反等を相談・通報可能な窓口を社内および社外（顧問弁護士）に設置しています。通報者は通報したことによる不利益を受けないよう保護されており、匿名による通報も可能になっています。通報の内容はコンプライアンス委員会に報告され、コンプライアンス委員会は、事実関係の調査の要否を判断し、調査が必要な事象については、調査対象部署に調査を指示します。調査の結果、法令違反行為の事実が確認された場合、コンプライアンス委員会は速やかに必要な是正措置を講じることとしています。
 また、是正措置が十分に機能しているか、内部監査室が確認し、是正措置が十分に機能していないと判断した場合、コンプライアンス委員会は是正措置の見直しを行います。

従業員対象窓口

対象者	従業員（正社員・嘱託社員・パート社員・派遣社員・退職者）、請負契約等を締結し業務に従事する者
通報の範囲	個人の生命・身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等にかかわる法律に違反するもの
通報方法	面接、電話、書面、電子メール

サプライヤー対象窓口

対象者	当社と業務上の取引をされているサプライヤー様
通報の範囲	コンプライアンスに関連するご相談
通報方法	HPに掲載されている専用お問い合わせフォーム

内部通報制度フロー図

贈賄防止の取り組み

 当社は、社内規定において、公正な取引を行うこと、および対等・公正な取引関係を構築することを定めるとともに、取引先や顧客等に対する一定額以上の接待贈答については、社長、経理財務部長、管掌役員の承認プロセスを定めています。
 また、公務員との間における贈収賄行為、コンサルタント等の第三者を起用する場合の懸念などについては、コンプライアンス研修にて周知しています。

下請法の遵守

 下請法（下請代金支払遅延等防止法）の遵守を徹底するため、定期的に取引先の資本金、支払い条件などを調査し、各取引が下請法に抵触していないことを確認しています。また、社内教育の実施や外部講習の受講などを通じて購買担当者の下請法に関する理解を深めるとともに、関係部門の啓発活動にも取り組んでいます。

反社会的勢力の排除に向けた取り組み

 反社会的勢力の排除に向け、平素より警察等の関係者との間で意思疎通を図るなどして緊密な連携関係の構築に努めるとともに、反社会的勢力の動向に関する情報の収集などに努めています。また、反社会的勢力との関係断絶に関して、「コンプライアンス規程」に定めて当社従業員全員にこれらを周知するほか、取引先等と締結する各種取引基本契約書の契約書面に反社会的勢力排除条項を加えています。

コンプライアンス研修

 当社は、企業倫理および法令遵守の意識をすべての従業員に浸透させ、未然に違法行為を防ぐべく、定期的にコンプライアンス研修を実施しています。
2024年度は企業活動と人権、コンプライアンス問題をテーマとした研修を実施し、役員をはじめ全従業員（受講率100％）が受講しました。加えて、企業倫理・コンプライアンスをテーマとしたeラーニングを実施し、全従業員の理解定着と意識向上を図りました。

コンプライアンス違反

 当社は重大なコンプライアンス違反が発生した場合、コンプライアンス委員会が関連部門への調査や再発防止策の審議・決定を行っています。また違反に関しては、懲戒委員会において適正な対応を行う体制としています。