コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、監査役会設置会社および執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌取締役および執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の機能を分担して運営しています。執行役員制度は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を目的に導入しています。
 取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としており、また経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としています。

取締役会

 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役出席のもと月１回定期的に開催し、経営上の意思決定と取締役の業務執行を監督しています。2024年度の取締役会では、当社取締役会規定に定められた経営上必要な事項に加え、経営戦略、サステナビリティの推進に関する事項等が審議されたほか、取締役会実効性評価の評価結果を受けた今後の対応について議論を行いました。

監査役会

 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役3名）で構成され、取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会の運営状況の監視を行っています。各監査役は、監査役会で決定した、監査の方針・職務の分担などに従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席しているほか、取締役などから職務執行状況について報告を受け、取締役の職務執行を監査しています。また、会計に関しては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査の方法および結果の相当性を確認しています。

内部監査

 代表取締役社長直轄の内部監査室（内部監査室員4名）を設置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制システムの有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っています。

指名・報酬諮問委員会

 取締役ならびに監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。その委員は３名以上で構成し、その過半数は東京証券取引所が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役であることとしています。当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役並びに監査役の指名及び報酬に関する方針に関する事項、取締役の選任・解任及び報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしています。 当期の指名・報酬諮問委員会では、取締役の選任および各取締役の業績達成度に応じた報酬に関して審議し、取締役会に答申しました。