事業継続

東洋合成工業では、当社の事業を中断させないことがステークホルダーの皆様への最大の貢献であると認識し、事業継続に関する取り組みの強化を図っています。

事業継続マネジメント

BCM基本方針

• 人命の尊重
  全従業員とその家族ならびに近隣社会、お客様その他全ての関係者の生命および身体の安全確保を最優先します。
• 拡大防止
  二次災害（会社施設の火災や環境汚染等）の発生防止に努めます。
• 重要業務の継続・早期復旧
  社会的に有用な企業として、重要業務を可能な限り継続、または停止した場合でも早期の復旧を目指します。
• 地域貢献
  社会から信頼される企業として、地域住民や周辺自治体との協調に努めます。
• 事業継続マネジメントの実施
  ステークホルダーに信頼される、リスクに強い企業を目指し、事業継続計画を常に見直し、改善に努めます。

東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災ではその影響が実際に被災した工場をもつ企業だけではなく、その影響が全世界の生産活動に及びました。当社のフォトレジスト用感光材に代表される製品を生産している当社の事業中断も同様に、多くのステークホルダー（利害関係者：取引先、投資家、地域住民など）に影響をもたらします。

ISO22301認証取得

ISO22301認証票化学製品を製造する我々はいまや従来からの「人命保護、資産保護」を目的とした防災対策では、今日求められる「重要な製品及びサービスの継続」といった目的を達成するには不十分と考え、先進的な取り組みとして事業継続を目的とした英国規格協会が発行するマネジメントシステムBS25999を2012年9月に取得しました。東日本大震災により、事業継続への要請は世界的な潮流となり、2012年5月に国際標準規格ISO22301が発行され、当社は2013年に同規格の認証を得ました。

事業継続計画(BCP)

「重要な製品及びサービスに影響を与えるインシデント（事業継続に障害を与える災害や事故など）」が起きたときに、重要な事業を支える重要な活動を継続する、もしくはできるだけ早期に復旧することが必要です。当社はインシデントが発生した際に、その影響を軽減し、事業の復旧を速やかに遂行するための事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定し、演習・訓練を行っています。また、平時から事業場内の機器を分析し、その重要度に応じて部品や機器のバックアップの準備、代替機器の選定などの取り組みを行っています。

防災格付け

当社は、日本政策投資銀行（DBJ）よりDBJ BCM格付融資を受け、格付結果は「事業継続に対する取り組みが特に優れている」 と評価されました。この取り組みがあらゆる災害や危機時の環境変化に高い適応力があると認められ、2011年12月、日本政策投資銀行の「防災格付」において「防災及び事業継続への取り組みが特に優れている」との高い評価を受け、化学メーカーとして初の適用融資が実施されました。この評価は毎年、継続的に実施されています。

防災

防災組織

市川工場、千葉工場、香料工場、淡路工場、高浜油槽所の各事業所では自衛消防隊を組織し、緊急時に備えて事業所の特性に応じた各種訓練を定期的に実施しています。

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  千葉工場　放水訓練
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  市川工場　放水訓練