コーポレートガバナンス

取締役会

取締役会は、取締役6名（うち、社外取締役2名）で構成されています。取締役の責任明確化と経営環境の変化に迅速・柔軟に対応するため、取締役の任期を1年としています。また、これまで以上に幅広い視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性・客観性を一層高めること、及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、独立社外取締役を2名選任しています。加えて、業務執行機能のさらなる強化と意思決定の迅速化に向けて、執行役員制度を導入しています。

監査役会

監査役会は監査役3名（うち、社外監査役2名）で構成されており、経営の透明性や経営監視機能の客観性・中立性を確保するために取締役会から完全に独立しています。各監査役は、監査役会規定に準拠して、監査の方針・職務の分担などに従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席しているほか、取締役などから職務執行状況について報告を受け、取締役の職務執行を監査しています。また、会計に関しては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査の方法及び結果の相当性を確認しています。

内部監査

代表取締役社長直轄の内部監査室（内部監査室員3名）を設置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制システムの有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っています。

指名・報酬諮問委員会

取締役並びに監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。その委員は3名以上で構成し、その過半数は東京証券取引所が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役であることとしています。当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役並びに監査役の指名及び報酬に関する方針に関する事項、取締役の選任・解任及び報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしています。