TOYO GOSEI 東洋合成工業株式会社


CSR活動


化学メーカーとしての責任安全・環境
Responsibility as a Chemical Manufacturer

化学メーカーとしての責任

東洋合成工業は、安全操業を最優先し、社員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保し、人々や環境にとって持続可能な製品を開発していく使命があると考え、取り組みを進めています。


安全

東洋合成は安全操業を最優先し、会社で働く人々、地域にお住まいの皆さまなど、関係者の安心できる操業環境を確保します。

安全方針

  • 「常に安全を常に優先します」を念頭に、全社員が一丸となって安全衛生活動を推進します。
  • 人命尊重の理念の下、必要な社内基準を設け、法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境の創造を目指します。
  • 良好なコミュニケーションを社内・社外で展開し、社内外の関係者の安全と健康の確保に貢献します。
  • 全従業員がそれぞれの立場で職場に潜む危険源の把握に努め、リスク低減に貢献します。

安全啓蒙活動の実施

進化のための連携

執行役員 環境安全部 部長 中渡 孝
執行役員 環境安全部 部長
中渡 孝

化学メーカーの責任として、安全操業は絶対に譲れない基本です。私たちの事業活動は危険物を安全に扱えるスキルによって成り立っているからです。当社では、従業員はもちろん、工場内で作業を行う協力会社の皆様も含めたすべてのスタッフが、安全に対する高い意識を共有することが重要だと考えています。その活動の一つとして社員が自ら調査・企画し、他の社員や関係者に安全について教育する「安全啓蒙活動」を各事業所で定期的に実施しています。教える側は仲間に伝えるためにより深く積極的に学習し、受ける側は毎日の作業に直接関係する安全の話題を身近な仲間から伝えられることで双方にとって効果的な安全教育活動となっています。

環境・安全管理の組織

安全活動

OSHMS

危険物を扱う当社は事故を未然に防止するためにOSHMSを導入し、職場のリスクアセスメントを実施し、リスクの低減を図るなどの活動をしています。

※OSHMSとは:労働安全衛生マネジメントシステムの頭文字で、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みのこと

静電気講習

当社の製品の多くはその製品中に含む金属が非常に少ないことが大きな特徴となっています。そのために金属との接触を避ける生産工程となり、静電気帯電も起こりやすくなります。帯電は有機溶剤などに対して着火のリスクがありますので、私たちは産業安全技術協会の静電気エキスパートの資格者を複数名確保して、設備の対応、作業の方法について検討し、静電気帯電によるリスクの封じ込めを行っています。その静電気安全の管理を確実なものとするために「安全啓蒙活動」などの教育の機会に静電気エキスパートを含む社員自らが静電気安全教育を実施するとともに、産業安全技術協会の専門家を招いての講習会も定期的に毎年開催しています。

静電気講習1

静電気講習2


救急救命講習

非常時に備え、各事業所では消防の協力を得て救命講習を実施しています。また事業所にはAEDを設置し、使用方法を「安全啓蒙活動」などの機会を通じて、教育、訓練しています。

安全パトロール

研究所を含めた全事業所で、毎月安全パトロールを実施しています。パトロールには事業所内の各課が相互で行うもの、事業所を超えて他事業所のメンバーが複数参加し相互に行うもの、トップマネジメントが参加するものなど、多彩な活動となっています。様々な視点によるパトロールを実施することでより効果的、実質的な改善につながる活動を目指しています。

安全パトロール1

安全パトロール2


安全啓蒙活動

当社では社員が自ら調査・企画し、他の社員に安全について教育する活動を「安全啓蒙活動」とし、各事業所で定期的に実施しています。

市川工場 担架取り扱い教育
市川工場 担架取り扱い教育

千葉工場 静電気安全教育
千葉工場 静電気安全教育


香料工場 空気呼吸器取り扱い教育
香料工場 空気呼吸器取り扱い教育

淡路工場 配管の組立手順教育
淡路工場 配管の組立手順教育


高浜油槽所 ローリーのオーバーフロー実演
高浜油槽所 ローリーのオーバーフロー実演


環境

東洋合成工業株式会社は電子部品製造用材料の生産、調合香料用材料の生産、化学製品の生産に使う溶剤のリサイクル、液体石油化学品の省エネルギー物流等を通じて社会に貢献します。私達はこの企業活動で地域社会が負う環境負荷が最も低く抑えられるよう努めます。会社の活動が地球環境の改善に貢献できるように指向します。

環境方針

目標

環境保全と安全操業を経営の重要課題と位置付け、各事業所は内に向かっては「社員の安全と健康」を、外に向かっては「地域環境の保全」を念頭に企業活動を推進します。

法の遵守

環境保全の諸法令を遵守し、地域の住民の声にも耳を傾けるように全従業員に徹底します。

溶剤リサイクル事業

最先端のリサイクルテクノロジーで
地球環境の保全に貢献

常務取締役 化成品事業部事業部長 出来 彰
常務取締役
化成品事業部 事業部長
出来 彰

当社は、60年以上培った技術を活かし、混合された廃溶剤、VOC(揮発性有機化合物)等を回収し、蒸留精製することにより、溶剤別にバージン溶剤同様に再生する最先端リサイクルテクノロジーを確立。電子材料向け高純度溶剤の合成・精製ならびに使用済み溶剤を回収し、精製分離する溶剤リサイクル事業に取り組んでいます。自動車、電機、電子、塗料、医薬・農薬と幅広い業界のリサイクル実績があり、資源の有効活用と地球環境の保全にも貢献しています。

大気・水質

GC-MS
GC-MS

市川工場、千葉工場および香料工場合計で、SOxは前年度比約9%の増加、NOxは約4%の増加となりました。市川工場では、COD負荷は37%減少しました。排水基準値を順守し、廃棄物として外部処理していたものから選別し自社廃水処理場で処理をすることで、産業廃棄物の減量化を継続しています。また千葉工場においても、TOC計(全有機体炭素計)のほか、GC-MSを導入し、排水処理管理を強化しています。

SOx排出量 NOx排出量

COD負荷 ばいじん排出量

PRTR

排ガス処理装置
排ガス処理装置

ベンゼンおよび1,4-ジオキサンの大気排出量は、共に前年度比約3%の減少となりました。排ガス処理装置が安定稼働しています。

トルエン排出量 ベンゼン排出量

塩化メチレン排出量 1,4-ジオキサン排出量

エネルギー

エネルギー使用量は、千葉工場、市川工場は前年度並み。香料工場は8%減少、淡路工場は39%の増加となり、全社では約1%の減少となりました。またエネルギー原単位は、千葉工場は2%悪化しましたが市川工場、香料工場、淡路工場が改善し、全社では4.4%の向上となりました。

エネルギー使用量の推移 エネルギー源単位の推移(2009年度基準)エネルギー源単位の推移(事務所別)

廃棄物及び再資源化

溶剤の再資源化は、3工場合計は、前年度比36%の増加となりました。千葉工場では、主に工場内で使用した廃溶剤を蒸留精製し、再資源化を行っています。2016年度は、3%減少となりましたが、千葉第一工場の再資源化率は98%以上と、高い回収率で推移しています。

市川工場 廃棄物量の推移 千葉工場 廃棄物量の推移

香料工場 廃棄物量の推移


事業継続

東洋合成工業では、当社の事業を中断させないことがステークホルダーの皆様への最大の貢献であると認識し、事業継続に関する取り組みの強化を図っています。

事業継続マネジメント

BCM基本方針
  • 人命の尊重
    全従業員とその家族ならびに近隣社会、お客様その他全ての関係者の生命および身体の安全確保を最優先します。
  • 拡大防止
    二次災害(会社施設の火災や環境汚染等)の発生防止に努めます。
  • 重要業務の継続・早期復旧
    社会的に有用な企業として、重要業務を可能な限り継続、または停止した場合でも早期の復旧を目指します。
  • 地域貢献
    社会から信頼される企業として、地域住民や周辺自治体との協調に努めます。
  • 事業継続マネジメントの実施
    ステークホルダーに信頼される、リスクに強い企業を目指し、事業継続計画を常に見直し、改善に努めます。
東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災ではその影響が実際に被災した工場をもつ企業だけではなく、その影響が全世界の生産活動に及びました。当社のフォトレジスト用感光材に代表される製品を生産している当社の事業中断も同様に、多くのステークホルダー(利害関係者:取引先、投資家、地域住民など)に影響をもたらします。

ISO22301認証取得
ISO22301認証票
ISO22301認証票

化学製品を製造する我々はいまや従来からの「人命保護、資産保護」を目的とした防災対策では、今日求められる「重要な製品及びサービスの継続」といった目的を達成するには不十分と考え、先進的な取り組みとして事業継続を目的とした英国規格協会が発行するマネジメントシステムBS25999を2012年9月に取得しました。東日本大震災により、事業継続への要請は世界的な潮流となり、 2012年5月に国際標準規格ISO22301が発行され、当社は2013年に同規格の認証を得ました。

事業継続計画(BCP)

「重要な製品及びサービスに影響を与えるインシデント(事業継続に障害を与える災害や事故など)」が起きたときに、重要な事業を支える重要な活動を継続する、もしくはできるだけ早期に復旧することが必要です。当社はインシデントが発生した際に、その影響を軽減し、事業の復旧を速やかに遂行するための事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定し、演習・訓練を行っています。また、平時から事業場内の機器を分析し、その重要度に応じて部品や機器のバックアップの準備、代替機器の選定などの取り組みを行っています。

防災格付け
日本政策投資銀行 防災格付 認定票
日本政策投資銀行
防災格付 認定票

この取り組みがあらゆる災害や危機時の環境変化に高い適応力があると認められ、2011年12月、日本政策投資銀行の「防災格付」において「防災及び事業継続への取り組みが特に優れている」との高い評価を受け、化学メーカーとして初の適用融資が実施されました。この評価は毎年、継続的に実施されています。


防災

防災組織

市川工場、千葉工場、香料工場、淡路工場、高浜油槽所の各事業所では自衛消防隊を組織し、緊急時に備えて事業所の特性に応じた各種訓練を定期的に実施しています。

千葉工場 放水訓練
千葉工場 放水訓練

香料工場 放水訓練
香料工場 放水訓練

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