コンプライアンス

全役職員一人ひとりが法令や社内規定、社会規範などを遵守した行動ができるよう、コンプライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス推進体制

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持していくことが、社会と共存する企業として持続的に発展していくための基礎になるとの認識から、コンプライアンス体制の充実に努めています。コンプライアンス委員会主導のもと、各部署において啓蒙教育・徹底活動などを行い、全員参加によるコンプライアンス推進活動を実施しています。

内部通報制度

通報者保護のため、社内ルート(コンプライアンス事務局)に加え、社外ルート(顧問弁護士ルート)を設けることにより、状況に応じて通報先を選択できるよう便宜を図るとともに、内部通報した際には、不正な目的で行った場合を除き、これを理由として解雇そのほか不利益な扱いをしない方針を明確にしています。

公正な取引に向けて(下請法の遵守)

下請法(下請代金支払遅延等防止法)の順守を徹底するため、定期的に取引先の資本金、支払い条件などを調査し、各取引が下請法に抵触していないことを確認しています。また、社内教育の実施や外部講習の受講などを通じて購買担当者の下請法に関する理解を深めると共に、関係部門の啓蒙活動にも取り組んでいます。

反社会的勢力の排除に向けた取り組み

反社会的勢力の排除に向け、平素より警察等の関係者との間で意思疎通を図るなどして緊密な連携関係の構築に努めるとともに、反社会的勢力の動向に関する情報の収集などに努めています。また、反社会的勢力との関係断絶に関して、「コンプライアンス規定」に定めて当社社員全員にこれらを周知するほか、取引先等と締結する各種取引基本契約書の契約書面に暴力団排除条項を加えています。