TOYO GOSEI 東洋合成工業株式会社


CSR活動


健全な企業経営のために
Corporate Management

健全な企業経営のために

東洋合成工業では、経営の透明性を高めることが重要と認識し、コーポレートガバナンスの整備を図っています

東洋合成工業は、人類文明の成長のために、独創的な科学技術力によって、新たな価値を生み出し、それを広く社会へ提供することで貢献し成長していくことを理念としています。
このような理念のもと、株主をはじめとする社会の多様なステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、企業価値・株主価値の向上を図るために必要となる、透明性の高い公正な経営システムを構築・持続することが重要であると考えています。


コーポレートガバナンス

取締役会

取締役会は、取締役7名(うち、社外取締役1名)で構成されています。取締役の責任明確化と経営環境の変化に迅速・柔軟に対応するため、2002年より取締役の任期を1年としました。また、これまで以上に幅広い視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性・客観性を一層高めること、及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、独立社外取締役を1名選任しています。加えて、業務執行機能のさらなる強化と意思決定の迅速化に向け、2006年より執行役員制度を導入しています。

監査役会

監査役会は監査役3名(うち、社外監査役3名)で構成されており、経営の透明性や経営監視機能の客観性・中立性を確保するために取締役会から完全に独立しています。各監査役は、監査役会規定に準拠して、監査の方針・職務の分担などに従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席しているほか、取締役などから職務執行状況について報告を受け、取締役の職務執行を監査しています。また、会計に関しては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査の方法及び結果の相当性を確認しています。

内部監査

代表取締役社長直轄の内部監査室(内部監査室員3名)を設置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制システムの有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っています。


コンプライアンス

全役職員一人ひとりが法令や社内規定、社会規範などを遵守した行動ができるよう、コンプライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス推進体制

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持していくことが、社会と共存する企業として持続的に発展していくための基礎になるとの認識から、コンプライアンス体制の充実に努めています。コンプライアンス委員会主導のもと、各部署において啓蒙教育・徹底活動などを行い、全員参加によるコンプライアンス推進活動を実施しています。

内部通報制度

通報者保護のため、社内ルート(コンプライアンス事務局)に加え、社外ルート(顧問弁護士ルート)を設けることにより、状況に応じて通報先を選択できるよう便宜を図るとともに、内部通報した際には、不正な目的で行った場合を除き、これを理由として解雇そのほか不利益な扱いをしない方針を明確にしています。

公正な取引に向けて(下請法の遵守)

下請法(下請代金支払遅延等防止法)の順守を徹底するため、定期的に取引先の資本金、支払い条件などを調査し、各取引が下請法に抵触していないことを確認しています。また、社内教育の実施や外部講習の受講などを通じて購買担当者の下請法に関する理解を深めると共に、関係部門の啓蒙活動にも取り組んでいます。

反社会的勢力の排除に向けた取り組み

反社会的勢力の排除に向け、平素より警察等の関係者との間で意思疎通を図るなどして緊密な連携関係の構築に努めるとともに、反社会的勢力の動向に関する情報の収集などに努めています。また、反社会的勢力との関係断絶に関して、「コンプライアンス規定」に定めて当社社員全員にこれらを周知するほか、取引先等と締結する各種取引基本契約書の契約書面に暴力団排除条項を加えています。


リスクマネジメント

企業を取り巻く複雑かつ多様なリスクへの適切な対応は企業経営の根幹です。東洋合成工業では、潜在的なリスクの発見・予防から、重大危機に即応できる体制までを整備・維持しています。
東洋合成工業を取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食い止めるため、リスク要素の提言及び未然防止を主としたリスク管理の強化を図っています。また、緊急事態発生時の被害軽減及び早期復旧を図るための危機管理体制を整えています。

リスクマネジメント体制

経営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、当社の永続的な発展に不可欠であるとの考えから、社長、各事業部長、及び主要部門長から構成される「リスク管理委員会」を設置しています。また、その下に「経営リスク」「業務プロセス」「IT」「環境安全」の各分野を重点的に検討する専門部会を設けて、重大な結果をもたらすリスクの特定や、当該リスクの分析及び対策内容の決定・対策の実行ならびに評価などのリスクマネジメントを実施し、平時の予防措置を講じています。

事業継続計画(BCP)

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